昨年6月、建築物省エネ法が改正されました。今後は、すべての新築住宅や建物などに対して、新たに省エネ基準の適合が義務付けられる見通しです。 どのような変更が予定されているのか、改正法のポイントを見ていきましょう。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、正式には「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」といいます。 住宅やビルなどの建築物におけるエネルギーの消費量を減らすため、省エネに関する基準や太陽光発電設備の設置などを促進することを目的としています。

背景にはカーボンニュートラル

その背景には、地球温暖化などの気候変動を抑えるために、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量を削減しなければならないという要請があります。 国は、2050年までにCO2の排出量と吸収量をイコールにする「カーボンニュートラル（ネット・ゼロ）」を目指すと宣言しており、建物の使用によるCO2排出量を削減する重要性が高まっています。

今年4月から原則すべての建築物が対象に

こうした背景を受けて、2024年6月に建築物省エネ法が改正されました。今年4月からは、 原則としてすべての建築物に対して省エネ基準に適合することが義務化されています。 また、遅くとも2030年度までに、省エネ基準をZEH・ZEBの水準にまで引き上げる予定となっています。

建築主には性能向上の義務が求められる

住宅などの建築主に対しては、新築や増改築をしようとする建築物において、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るよう努めなければならないこととされています。なお、 ここでいう「一層の向上」とは、義務基準である省エネ基準よりも上回る省エネ性能を確保することを指しています。つまり、義務としての省エネ基準は最低でもクリアしなければならないということになります。

これから住宅のリフォームやリノベーションを考えている方は、こうした省エネ法の改正についてもしっかりと押さえてくことが大切だと言えます。

（参考） 住宅：令和４年度改正建築物省エネ法の概要 - 国土交通省