2025年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は1kWhあたり3.98円と、過去最高額になりました。値上げになる背景と今後の見通しを考えます。

2025年度の再エネ賦課金は過去最高額

そもそも再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは何なのでしょうか？自宅に太陽光発電を導入した人の中には、FIT（固定価格買取）制度を利用して、10年間にわたって固定の買取価格で発電した電気の買い取りを行っている方もいるでしょう。この買い取り額の原資となっているのが、再エネ賦課金です。

再エネ賦課金は、電気代を支払うすべてのユーザーが支払うことになっており、家庭から企業まで同じ単価が適用されています。再エネ賦課金の単価は、前年度のFIT買い取りの増額などを考慮して毎年更新されます。

今年3月には、2025年度の再エネ賦課金単価が発表されました。新たな単価は、1kWhあたり3.98円で、2025年5月使用分から2026年4月使用分の電気代に適用されます。

平均的な家庭では月額1592円

2025年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり3.98円で、過去最高額となりました。一般的な家庭における1ヶ月の電気の使用量を約400kWhとすると、1ヶ月で1,592円、1年間で19,104円となります。なお、ご自宅の電気の使用量によっては増減する場合があります。

再エネ賦課金はなぜ上がった？

再エネ賦課金は、FIT買い取りの増額から、電気の卸売価格などを差し引いて求めます。電気の卸売価格は近年、安値で推移していることから、再エネ賦課金が高い状態が続いています。例えば、世界的な燃料価格の高騰を受けて電気の卸売価格が高騰した2022年は、翌年度の再エネ賦課金単価が1.45円に下がりました。

電気の卸売価格は、太陽光発電の電気が余る昼間などには、極めて低い価格になります。電気の需要量が少ない春や秋は、全国的に太陽光発電の電気が余る傾向にあることから、今後も電気の卸売価格が安い傾向が続くと考えられます。

今後の再エネ賦課金の見通しは

再エネ賦課金は、この先もしばらく値上がりが続くのではないかと考えられています。FIT制度は2012年に開始され、住宅用太陽光発電は10年間、事業用太陽光発電は20年間の買取が行われています。事業用太陽光発電の買取期間が満了するのは早くて2032年であり、それまでは再エネ賦課金の値下がりが期待できないのではないかという見方もあります。

太陽光発電の自家消費で電気代を削減

自宅に太陽光発電をつけて、発電した電気を自分で使うと、電力会社に支払う電気代を減らすことができます。再エネ賦課金は、電力会社から購入した電気に応じて請求されるため、太陽光発電の自家消費を行うことで、再エネ賦課金による負担を減らすことができます。太陽光発電の自家消費に興味があるという方は、ぜひ当社へお問い合わせください。

（参考：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省））