住宅用の屋根などに設置する太陽光発電を対象として、期間を限定して買取単価を増額する新制度が予定されています。新制度では、買取単価や期間がどうなるのか、わかりやすく解説します。

投資回収を早める「初期投資支援スキーム」を検討中

固定価格買取（FIT）制度とは、住宅用太陽光発電などの電気を10年間といった長期にわたって国が固定の単価で買い取る制度です。FIT制度は2012年に始まりましたが、開始当初と比べると、市場を取り巻く状況が大きく変わっています。国は、2050年までに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の人為的な排出量の増加を止めるカーボンニュートラルの実現を目指しています。

カーボンニュートラルを実現するには、大規模な工場や事業場だけでなく、自治体や小規模な企業、個人もCO2削減に取り組むことが大切です。

そこで国は、個人や小規模な事業者などが太陽光発電をより導入しやすくするために、「初期投資支援スキーム」という新たな仕組みを検討しています。これは、屋根に設置する太陽光発電の買取単価を、期間を限定して増額するものです。これによって、設備の投資回収を早める狙いがあります。

住宅用太陽光では買取単価24円・買取期間4年との試算

「初期投資支援スキーム・支援期間の短縮」のイメージ。(出典：資源エネルギー庁）

新たな「初期投資支援スキーム」では、住宅用太陽光発電について、買取を開始して数年間の価格を増額し、買取期間を短縮することを予定しています。現在の案では、増額した買取価格は1kWhあたり24円程度、短縮された買取期間は4年間と試算されています。これらの単価や期間はまだ正式に決定したものではなく、今後、議論が深められる予定です。

今年10月にも新制度スタートの予定

初期投資支援スキームは、2026年度から開始される見通しでしたが、新制度を待つ人が増えると、今年の太陽光発電の導入量が伸びや悩むことが懸念され、2025年10月にも開始される予定です。新たに設けられる見通しです。この先、自宅に太陽光発電を導入することを検討している人は、新制度の動向をしっかりとチェックすることをおすすめします。（参考：資源エネルギー庁）