今年度スタートした新築・リフォームの補助制度「住宅省エネ2024キャンペーン」には、さまざまなメニューがあることをご存知ですか？
バリアフリー化や窓の防犯対策を検討している場合にも利用できる可能性があります。
「住宅省エネ2024キャンペーン」について、改めて解説します。

「住宅省エネ2024キャンペーン」をおさらい

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、家庭の省エネを推進するために、住宅の省エネやエコキュートの導入などを支援する国の補助制度です。
2024年3月からスタートし、半年が経とうとしています。
子育て世帯や若者世帯を中心に、省エネ性能の高い新築住宅を建てたり、既存の住宅の省エネリフォームをしたりする際などに、条件を満たせば活用することができます。

新築・リフォームで使える4種類の補助制度

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」、「賃貸集合省エネ2024事業」という4つの事業で成り立っています。
それぞれの事業について、簡単に説明します。

①子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などが、省エネ性能の高い新築住宅を購入したり、省エネリフォームしたりする際に利用できる補助事業です。
新築の分譲住宅を購入する場合には、1戸あたり最大100万円の補助を受けることができます。

リフォームに関しては、防災性能をアップさせるための窓の改修や、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリーリフォームが対象になる場合もあります。

②先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓へリフォームすることによって、住宅の省エネ化を促し、光熱費の軽減や二酸化炭素の削減を後押しします。
窓ガラスの交換や内窓の設置、ドアの交換などが対象となり、補助額の上限は1戸あたり200万円となっています。

③給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する制度です。
給湯は、家庭におけるエネルギー使用量のうち多くの割合を占めることから、最新の高効率給湯器に買い換えることによって、大幅な光熱費の削減に役立ちます。

④賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅に対して小型の省エネ型給湯器の導入を支援するものです。
補助の対象となるのは、賃貸集合住宅のオーナーなどとされています。

迷ったら登録事業者に相談を

これらの補助事業の申請手続きは、登録された事業者が行うことになっています。
補助事業を活用したいと考えている人は、まず、「住宅省エネ2024キャンペーン」に登録されている事業者に相談しましょう。
補助金を上手に利用して、お得で快適なエコライフを送ってはいかがでしょうか。

（参考：https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/）